「訪問介護を頼みたいけれど、毎月いくらかかるのか不安…」——介護サービスを検討するとき、真っ先に気になるのが費用のことではないでしょうか。結論から言うと、訪問介護は介護保険が使えるため、自己負担は原則としてかかった費用の1割（所得によって2割または3割）で済みます。この記事では、料金が決まるしくみ、自己負担の考え方、負担が大きくなったときに使える軽減制度まで、介護保険が初めての方にもわかるように解説します。細かい料金表の数字を暗記する必要はありません。「しくみ」がわかれば、見通しはぐっと立てやすくなります。
※本記事は2026年7月時点の情報です。介護報酬や負担割合の基準は改定されることがあるため、最新の情報は厚生労働省・お住まいの市町村の公式情報をご確認ください。
訪問介護の料金が決まるしくみ｜「単位数×負担割合」
訪問介護の料金は、国が定める「単位数」という点数で決まります。ポイントは3つです。
- サービスの種類と時間で単位数が決まる……訪問介護は「身体介護」（食事・入浴・排せつなどの介助）と「生活援助」（掃除・洗濯・調理など）に分かれ、それぞれ時間区分ごとに単位数が定められています。身体介護のほうが単位数は高く設定されています（詳しくは関連記事「身体介護と生活援助の違い」へ）
- 1単位＝おおむね10円……地域の人件費水準によって1単位あたりの金額はわずかに異なります（地域区分）
- 利用者が払うのはその1〜3割……残りは介護保険から給付されます
つまり「単位数 × 1単位あたりの金額 × 負担割合（1〜3割）」が自己負担額です。事業所の体制などによる「加算」が上乗せされることもありますが、基本の考え方はこのシンプルな掛け算です。
自己負担は1割・2割・3割のどれ？
負担割合は本人の所得などに応じて決まります。
| 負担割合 | おおまかな対象 |
|---|---|
| 1割 | 大多数の方（下記の2割・3割に当てはまらない方） |
| 2割 | 本人の合計所得金額160万円以上で、年金収入等が一定額以上の方 |
| 3割 | 本人の合計所得金額220万円以上で、年金収入等が特に高い方 |
自分が何割かは、市町村から毎年7月頃に交付される「介護保険負担割合証」に書かれています。要介護認定を受けると介護保険証とあわせて届きますので、まずはこの割合証を確認しましょう。
なお、2割負担の対象範囲は国で見直しが議論されることがあります。最新の基準はお住まいの市町村（船橋市・市川市・鎌ケ谷市・白井市など）の介護保険課にご確認ください。
1回あたり・1か月あたりの負担の目安
具体的な円単位の料金表は介護報酬の改定で変わってしまうため、ここでは「考え方の目安」をお伝えします。
- 1回あたり：1割負担の方の場合、訪問介護1回（例：身体介護30分〜1時間程度）の自己負担は数百円程度が目安です
- 1か月あたり：たとえば週3回の訪問を1か月続けた場合、「1回の負担額 × 訪問回数」でおおよその見通しが立ちます。1割負担なら月数千円程度に収まるケースが多い、というイメージです
ただし、次の点で金額は変わります。
- サービス内容（身体介護か生活援助か）と時間
- 早朝・夜間・深夜の訪問（割増があります）
- 事業所の加算の有無
- お住まいの地域区分
正確な金額は、ケアプランを作る段階でケアマネジャーが「利用票」として毎月の予定と概算額を示してくれます。契約前に事業所から重要事項説明書で料金の説明もありますので、「聞いていなかった費用が発生する」心配は基本的にありません。
知っておきたい2つの上限｜使いすぎ・払いすぎを防ぐしくみ
1. 区分支給限度基準額（1か月に保険で使える上限）
介護保険で1か月に利用できるサービス量には、要介護度ごとに上限（区分支給限度基準額）があります。上限の範囲内なら自己負担は1〜3割のまま。上限を超えた分は全額自己負担になりますが、ケアマネジャーが上限内に収まるようケアプランを調整するのが通常です。要介護度ごとの具体的な単位数は、お住まいの市町村の公式サイトでご確認ください。
2. 高額介護サービス費（払い戻しのしくみ）
1か月の自己負担の合計が所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が申請により払い戻される「高額介護サービス費」という制度があります。たとえば一般的な課税世帯の上限は月44,400円です（所得区分によって上限は異なります）。訪問介護だけで上限に達することはまれですが、複数のサービスを併用する場合の安心材料として覚えておきましょう。申請先は市町村の介護保険窓口です。
介護保険外のサービスとの違い
介護保険の訪問介護では頼めないこと（ご家族の分の家事、大掃除、ペットの世話など）を頼みたい場合は、保険外（自費）サービスという選択肢があります。保険外サービスは全額自己負担のため1時間あたり数千円程度かかることが一般的ですが、内容の自由度が高いのが特徴です。「保険内でどこまでできるか」をまず確認し、足りない部分を保険外で補う、という順番で考えるのがおすすめです。線引きに迷ったら、ケアマネジャーにご相談ください。
よくある質問
Q1. 要介護認定を受けていなくても訪問介護は使えますか？
A. 介護保険で訪問介護を利用するには要介護認定（要介護1〜5）が必要です。要支援1・2の方は、市町村の総合事業による訪問型サービスを利用できる場合があります。まだ認定を受けていない方は、関連記事「親の介護が始まったら最初にやること5つ」で申請の流れを確認してください。
Q2. 生活保護を受けていても利用できますか？
A. 利用できます。生活保護を受給されている方は介護扶助の対象となり、自己負担なくサービスを利用できるのが原則です。詳しくは担当のケースワーカーまたは市町村にご確認ください。
Q3. 料金の見積もりだけ相談してもいいですか？
A. もちろん大丈夫です。「週2回頼んだら月いくらくらいか」といった概算のご相談は無料です。ご本人の状況とご希望をうかがったうえで、目安をご案内します。
まとめ｜「1〜3割負担＋上限あり」が基本。まずは概算のご相談を
- 訪問介護の料金は「単位数×1単位約10円×負担割合」で決まる
- 自己負担は原則1割（所得により2〜3割）。負担割合証で確認できる
- 1回あたり数百円程度（1割負担の目安）。月々の概算はケアマネジャーが利用票で示してくれる
- 負担が大きくなっても「高額介護サービス費」などの軽減制度がある
費用の不安は、具体的な数字が見えるだけでかなり軽くなります。True Colorsグループでは、訪問介護「ヘルパーセンターオリーブ」と居宅介護支援「あおいケアプランセンター」「あやめケアプランセンター」が連携し、料金の概算からケアプラン作成までまとめてご相談いただけます。
お見積もり・ご相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。 – お電話：050-5530-4938 – お問い合わせフォーム：https://visitcare-aoi.com/ のお問い合わせページへ – 対応エリア：船橋市・市川市・鎌ケ谷市・白井市を中心とした地域
