療育（児童発達支援）と訪問看護の違い｜併用はできる？選び方

「療育（児童発達支援）に申し込んだけれど、空きがなくて何か月も待っている」「療育と訪問看護、どちらも名前は聞くけれど、何が違うの？」「両方使ってもいいの？」——発達が気になるお子さんの支援先を探すなかで、こうした疑問を持つ保護者の方はとても多くいらっしゃいます。

児童発達支援（療育）と小児訪問看護は、どちらも発達が気になるお子さんとご家族を支えるサービスですが、根拠となる制度も、利用に必要な手続きも、支援を受ける場所もまったく異なります。そして、制度が別立てのため、状況に応じて併用を検討できる場合があります。

この記事では、両者の違いを比較表で整理したうえで、併用の考え方、迷ったときの選び方の目安、利用開始の流れを、船橋市・市川市・鎌ケ谷市・白井市・習志野市で小児訪問看護を行うあおい訪問看護ステーションが解説します。保護者の方はもちろん、相談支援専門員・保健師の方がご家族に説明される際の整理としてもお使いいただければ幸いです。

※2026年7月時点の情報です。最新の制度は公式情報をご確認ください。

児童発達支援（療育）とは｜児童福祉法に基づく通所支援

「療育」は、発達に心配のあるお子さんへの発達支援全般を指す広い言葉ですが、その中心となる制度が、児童福祉法に基づく「障害児通所支援」です。代表的なサービスに、次の2つがあります。

• 児童発達支援：主に未就学（0歳〜就学前）のお子さんが対象。事業所に通い、日常生活の基本的な動作や集団生活への適応など、一人ひとりの発達に合わせた支援を受けます。ご家族への支援も役割の一つです
• 放課後等デイサービス：学校に就学しているお子さん（原則18歳まで）が対象。授業の終了後や休業日に通い、生活能力の向上や社会との交流のための支援を受けます

利用に必要な「通所受給者証」

児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、お住まいの市町村に申請して「通所受給者証」の交付を受ける必要があります。申請にあたっては、障害児支援利用計画案（相談支援専門員に作成を依頼するか、保護者が作成するセルフプラン）を提出し、市町村が支給の要否や利用日数（支給量）を決定します。

なお、療育手帳や確定した診断名が必須というわけではなく、医師の意見書などで支援の必要性が認められれば利用できる場合があります。詳しい要件はお住まいの市の障害福祉窓口にご確認ください。

費用の考え方

利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じて1か月あたりの負担上限額が設けられており、上限を超えた分の負担はありません。また、満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間（いわゆる3〜5歳児クラスの期間）は、児童発達支援等の利用者負担が無償化されています。具体的な金額・区分はお住まいの市の窓口でご確認ください。

小児訪問看護とは｜医師の指示書に基づく医療保険のサービス

小児訪問看護は、主治医（小児科・児童精神科など）が交付する「訪問看護指示書」に基づき、看護師や作業療法士（OT）などの専門職がご自宅に伺う医療サービスです。訪問看護に年齢の下限はなく、赤ちゃんから利用できます。お子さんは介護保険の対象ではないため、医療保険での利用が基本です（医療保険と介護保険の使い分けの全体像は、別記事「訪問看護は医療保険と介護保険どっち？」で解説しています）。

大切なポイントは、通所受給者証が不要なことです。市町村の支給決定ではなく、主治医の医学的な判断（指示書）によって利用が始まります。自閉スペクトラム症（ASD）や注意欠如・多動症（ADHD）、発達性協調運動症（DCD）などの発達障害のあるお子さん、「診断はまだないが発達の凸凹が気になる」お子さんも、主治医が訪問看護の必要性を認めて指示書を交付した場合に、対象となることがあります。

ご自宅での作業療法（OT）で実際にどんな支援をするのか——遊びを通じた発達支援、不器用さ（DCD）や感覚過敏へのアプローチなど——は、別記事「発達障害の子どもに小児訪問看護・OTという選択｜船橋・市川・鎌ケ谷・白井・習志野」で詳しく紹介しています。

療育と訪問看護の違いがひと目でわかる比較表

同じ「発達支援」でも、福祉の制度（児童福祉法）か、医療の制度（医療保険）かという土台の違いがあり、手続きの入口も「市役所」と「主治医」で異なります。

児童発達支援（療育）と訪問看護は併用できる？

制度が別立てのため、一般には併用を検討できます。ただし、利用する日時や支援内容によって取り扱いが異なる場合があるため、お住まいの市の窓口や担当の相談支援専門員への確認が必要です。児童発達支援（児童福祉法の給付）と訪問看護（医療保険の給付）は別々の制度で、一方を使うともう一方が使えなくなるという仕組みではありません。実際に、「週2回は児童発達支援で集団の経験を積み、週1回は自宅で訪問看護のOTと個別に取り組む」といった組み合わせ方も考えられます。

併用にあたっての留意点は次の通りです。

• 児童発達支援・放課後等デイサービスの利用日数（支給量）は通所受給者証で決まるため、通所側の利用計画は相談支援専門員・市の窓口と相談して決めます
• 併用する場合は、通所先と訪問看護が支援の方針を共有できると、お子さんへの関わりに一貫性が生まれます（当ステーションは関係機関との連携を大切にしています）
• 支給量の考え方など細かな運用は市町村によって異なるため、個別のケースは市の窓口・相談支援専門員にご確認ください

なお、児童福祉法側にも「保育所等訪問支援」「居宅訪問型児童発達支援」という訪問型のサービスがあります。これらは福祉制度上の訪問支援であり、医療保険の訪問看護とは別のサービスです。名前が似ているため、検討の際は区別してご確認ください。

どう選ぶ？迷ったときの目安

どちらか一方が優れているというものではなく、お子さんの状況とご家庭の事情に合わせて選ぶ（組み合わせる）のがおすすめです。

• 療育に空きがなく待機中：児童発達支援は地域によって空きがなく、数か月待ちになることもあります。主治医が訪問看護の必要性を認めることが前提ですが、空きを待っている間に、訪問看護で自宅での発達支援を始めておくという選択肢があります。訪問看護は受給者証の支給決定を待つ必要がないため、主治医の指示書があれば比較的早く開始できる場合があります
• 外出や集団の場が苦手・感覚過敏が強い：通所そのものがお子さんとご家族の大きな負担になっているなら、慣れた自宅で始められる訪問からが向いています
• 医療的ケアや体調面の管理が必要：経管栄養・人工呼吸器などの医療的ケアが必要なお子さんは、医療職が関わる訪問看護が有力な選択肢の一つになります（別記事「医療的ケア児の在宅支援」もご覧ください）
• 集団生活の練習をさせたい・親子ともに家の外の居場所がほしい：同年代のお子さんとの集団の経験は通所（療育）の強みです
• 両方の良さを取りたい：「集団は療育で、個別の課題は自宅で」という併用も一つの形です

迷ったときは、市の障害福祉窓口・相談支援専門員・保健師、または当ステーションにご相談ください。お子さんの状況を伺いながら、一緒に整理いたします。

利用開始の流れ

児童発達支援（療育）の場合

1. 市の障害福祉窓口や相談支援事業所に相談し、事業所を見学
2. 障害児支援利用計画案を添えて市町村に申請
3. 支給決定・通所受給者証の交付
4. 事業所と契約し、利用開始

小児訪問看護の場合

1. 保護者の方から直接、または主治医・保健師・相談支援専門員を通じて当ステーションにご相談
2. 主治医に訪問看護指示書の交付を依頼（手続きは当ステーションが調整します）
3. 初回面談・契約で訪問の頻度・曜日を相談
4. 訪問開始。まずはお子さんと仲良くなるところから始めます

よくある質問

Q. 放課後等デイサービスと訪問看護は併用できますか？

A. 就学後も考え方は同じで、放課後等デイサービス（児童福祉法）と訪問看護（医療保険）は制度が別のため、一般には併用を検討できます。「放デイで放課後の居場所と集団の経験を、訪問看護で体調管理や個別の課題を」といった役割分担ができます。利用日数などの個別の調整は、相談支援専門員・市の窓口にご確認ください。

Q. 訪問看護を利用するのに通所受給者証は必要ですか？

A. 不要です。訪問看護は医療保険のサービスのため、必要なのは主治医の訪問看護指示書です。受給者証の申請や支給決定を経ずに利用を始められるため、療育の申請・空き待ちと並行して準備を進めることもできます。

Q. 療育の空きが出るまでの間だけ訪問看護を使い、空きが出たら療育に移ることはできますか？

A. 可能です。訪問看護から通所への移行、または移行後の併用継続など、お子さんの状況に合わせて柔軟に考えられます。移行の際は、それまでの支援の経過を通所先と共有するなど、切れ目のない支援を心がけています。

まとめ：制度は別。だから「待つだけ」にしない選択ができます

• 児童発達支援（療育）は児童福祉法に基づく通所支援で、通所受給者証が必要。小児訪問看護は医師の指示書に基づく医療保険のサービスで、受給者証は不要
• 手続きの入口は「市役所」と「主治医」で異なり、費用のしくみもそれぞれ別（どちらも負担を抑える仕組みがあります）
• 制度が別立てのため併用を検討できる（具体的な運用は市の窓口に確認）。集団は療育、個別・体調管理は訪問というような役割分担ができる
• 療育に空きがない待機期間も、訪問看護なら自宅で支援を始められる場合がある

「うちの子はどちらが合う？」「空き待ちの間に何かできることは？」という段階のご相談も歓迎です。相談支援専門員・保健師の皆さまからの連携のご相談もお待ちしています。

対応エリア：船橋市・市川市・鎌ケ谷市・白井市・習志野市を中心
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