2026年6月改定で、訪問看護の「時間」と「回数」はこう変わりました

「2026年6月改定」訪問看護の時間と回数。6月から変わる。あおい訪問看護ステーション

2026年6月1日、令和8年度の診療報酬改定が施行されました。訪問看護について「金額がどう変わったか」はよく話題になりますが、ケアマネジャーや退院支援の担当者にとって実務が変わるのは、むしろ訪問の「時間」と「回数」の考え方のほうです。

そしてこの改定、いまひとつ大きな誤解が広まっています。「訪問看護は20分未満だと算定できなくなった」というものです。これは、正確ではありません。

先に全体像をお伝えすると、訪問できる回数の上限そのものは変わっていません。変わったのは「回数の作り方」=1回の訪問時間の扱いです。あわせて、同一建物向けに包括型訪問看護療養費が新設され、その建物では時間と回数の数え方自体が変わりました。

この記事で扱うのは医療保険(診療報酬)の訪問看護です。介護報酬の訪問看護には「20分未満」「30分未満」といった時間区分がありますが、それは別の仕組みで、この記事の「20分」の話とは別です。ご担当の方が医療保険と介護保険のどちらになるかは「訪問看護は医療保険と介護保険どっち?自己負担の目安を解説」で整理しています。なお介護保険の「20分未満」を組む場合は、事業所の体制やご本人の状態についての要件があります(要件の現行版は令和8年度介護報酬改定のページと保険者にご確認ください)。

この記事では、何がどう変わって、何は変わっていないのかを、厚生労働省の告示・通知の原文にあたって整理します。※2026年9月19日時点の情報です(令和8年度診療報酬改定・2026年6月1日施行を反映)。最新の制度は公式情報をご確認ください。

目次

いちばん誤解されている点|「20分未満は算定できない」はどこまで本当か

結論から書きます。20分の下限が明記されているのは、同一建物向けの訪問看護基本療養費(Ⅱ)(ハを除く)についてです。ご自宅向けの訪問看護基本療養費(Ⅰ)に、20分の下限は設けられていません。根拠は訪問看護療養費の算定方法を定めた厚生労働省告示の区分番号01の注3です。同じ趣旨は算定方法の実施上の留意事項についての通知(PDF)の第2の2にも書かれています。

ここでいう「ハ」は、緩和ケア・褥瘡ケア・人工肛門や人工膀胱のケアの専門の研修を受けた看護師が、他の機関の看護師と共同して訪問した場合に月1回を限度として算定する区分で、通常の訪問とは別枠です。

訪問看護基本療養費(Ⅰ)と(Ⅱ)のどちらになるかは建物の種類ではなく同一日に何人訪問するかで決まることを示した図|あおい訪問看護ステーション

同一建物向けの(Ⅱ)は、同一建物に居住する複数の方を訪問する場合に算定するものです。今回の改定では、この(Ⅱ)について、算定に適切な時間の訪問看護とは30分以上を標準とし20分を下回らないものであること、そして同一敷地内の建物も同一建物として扱うことが定められました。

ここが誤解されやすい点です。告示上の「同一建物居住者」とは、同じ建物(同一敷地内の建物を含む)に住む他の方に対して、その訪問看護ステーションが同一日に訪問する場合のご本人を指します。つまり建物の種類で決まるのではありません。サービス付き高齢者向け住宅にお住まいでも、その日そのステーションが訪問しているのがご本人だけであれば(Ⅰ)で、20分の下限はかかりません。逆に戸建てが並ぶ同一敷地内で同じ日に2人訪問すれば(Ⅱ)になります。

区分(何で算定するか)主な対象20分・30分の扱い
訪問看護基本療養費(Ⅰ)(ご自宅向け)その日、その建物で訪問するのがご本人だけの場合(戸建てのご自宅のほか、サ高住等でその日1人だけ訪問する場合も含む)30分〜1時間30分程度が標準。20分の下限は設けられていない(ただし下の「標準を下回る訪問の反復」の規定が適用される)
訪問看護基本療養費(Ⅱ)(同一建物向け・ハを除く)同じ建物(同一敷地内を含む)に住む複数の方を、そのステーションが同一日に訪問する場合30分以上が標準で、20分を下回ると算定できない
精神科訪問看護基本療養費精神科訪問看護別の時間区分の規定があり、30分未満の訪問は、医師が短時間訪問の必要性を認めて精神科訪問看護指示書に明記している場合に算定する

つまり「医療保険の訪問看護は一律に20分未満だと算定できない」という理解は、行き過ぎです。一方で、「(Ⅰ)なら短い訪問を自由に繰り返してよい」という意味でもありません。そこが次の項目です。

30分未満の訪問を繰り返すと|「標準を下回る訪問」に加わった規定

ご自宅向けの(Ⅰ)・同一建物向けの(Ⅱ)に共通して、実施時間は1回30分から1時間30分程度を標準とすることが示されています(留意事項通知(PDF)第4の2。(Ⅰ)にも及ぶことが明文で示されています)。そのうえで、標準を下回る訪問が「同一日に、同一の利用者に複数回、または複数の利用者に行われるなど、頻繁に行われている場合には、指定訪問看護を実施したとは認められない」とされました。

ここで問われているのは「頻繁に繰り返されているかどうか」です。同じ通知には除外も書かれており、標準の実施時間に沿って訪問看護計画を作り、その計画どおりに訪問したものの、訪問時のご利用者側のやむを得ない事情で短くなった場合などは、この「認められない」の対象ではありません。短くなった経緯を記録に残しておけば足ります。服薬の確認だけ、注射だけといった短い訪問を組みたい場合も、なぜその時間で足りるのか・なぜその回数が必要なのかを訪問看護計画書に書けるかどうかが分かれ目です。必要があって1日に複数回訪問する場合も、これとは別の話です。

訪問看護の訪問時間は30分〜1時間30分程度が標準で、認められない形とそうでない場合(計画どおり訪問して利用者側の事情で短くなった場合・必要な複数回訪問)を並べた図|あおい訪問看護ステーション

あわせて、訪問看護は「漫然かつ画一的なものとならないよう、看護目標及び訪問看護計画に沿って行うこと」と明記され、記録には実際の訪問の開始時刻と終了時刻を残すことが求められます(指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第14条第1項)。同じ通知には、ご本人の心身の状況等を踏まえずに、一律に訪問の日数・回数・実施時間・人数を定めることや、定期的に訪問していない人がそれを定めることは認められないとも書かれています。「うちは一律で週2回30分です」という決め方は、制度の側が否定しています。

もうひとつ、(Ⅱ)には細かい規定が加わりました。前回の訪問終了から2時間未満の間隔で、提供時間が20分以上30分未満の訪問を行った場合(緊急の場合を除く)は、それぞれの時間を合算して1回の訪問として扱うというものです。たとえば25分の訪問のあと1時間後にもう25分訪問した場合は、2回ではなく合わせて1回の訪問になります。1人の看護師の訪問に続けて別の職員が訪問した場合も時間を合算し、その中に准看護師やリハビリ職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)が入るときは算定する区分が変わります。

ここは主に訪問看護ステーション側の訪問の組み方の話で、「1回あたりの時間を短くして回数を稼ぐ」という組み方が通らなくなりました。ケアプラン上で短時間の訪問が同じ日に重なっている場合は、その時間と回数で算定上の問題がないかを一度ステーションに確認しておくと安心です。

回数の原則(週3日・別表7・特別訪問看護指示書)は変わっていません

変わったのは回数の「組み方」=1回の訪問時間の扱いで、訪問できる回数の原則そのものは、今回の改定で変更されていません。

  • 医療保険の訪問看護は原則として週3日まで。これはご利用者1人につきの日数で、事業所ごとの枠ではありません(複数のステーションが入る場合は合わせて数えます)
  • 厚生労働大臣が定める疾病等(別表7)や特別管理が必要な状態(別表8)、特別訪問看護指示書が交付されている期間は週4日以上が可能
  • 必要な状態にある方は1日に2回、3回以上の訪問も算定できます(難病等複数回訪問加算)。回数が要る場合に組めない制度ではありません
  • 1日に2回訪問した場合でも、乳幼児加算は1日分の算定です(1日につき1,400円。厚生労働大臣が定める状態のお子さんは1,800円)
  • 特別訪問看護指示書の交付は月1回(気管カニューレを使用している状態にある方、真皮を越える褥瘡の状態にある方は月2回)。交付日の週と14日目の週は、日数の数え方に特例があります
  • 介護保険の訪問看護は、ケアプランと区分支給限度基準額の範囲内で組みます

別表7・別表8の判定は「別表7・別表8 早見表|訪問看護の医療保険・週4日以上の判定」、特別訪問看護指示書の使いどころは「特別訪問看護指示書とは|使いどころ・期間・頻回訪問の組み方」にまとめています。この記事では回数の原則だけを置きます。

同一建物では枠組みごと変わりました|包括型訪問看護療養費の新設

今回の改定で、包括型訪問看護療養費が新設されました。くわしい要件は留意事項通知(PDF)の第7にまとめられています。ここまでの「1回いくら」の数え方とは別の仕組みで、同一建物の訪問に関わるため、ケアマネジャーにも関係します。

対象になるのは、訪問看護ステーションが併設または隣接(同一敷地内を含む)するサービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホーム等のうち、届出がされている建物にお住まいの方です。そのうえで、厚生労働大臣が定める疾病等にあたる方に対し、訪問看護指示書の有効期間内(6か月を限度)に、24時間の対応体制で、計画的または随時の頻回な訪問看護を行った場合に算定します。

  • 訪問時間の数え方が、1回ごとではなく「1日に訪問した時間の合計」になります
  • 訪問看護基本療養費((Ⅰ)および(Ⅱ)のハを除く)・精神科訪問看護基本療養費・訪問看護管理療養費や、難病等複数回訪問加算・長時間訪問看護加算・複数名訪問看護加算・24時間対応体制加算などは、同一日に別に算定できません(包括されます)
  • 「30分〜1時間30分を標準とする」という時間の規定は、包括型には適用されません
  • 包括型を算定することは、あらかじめご本人に説明して同意を得ることが必要です

押さえておきたいのは、同じサ高住でも、併設ステーションが包括型の届出をしている建物かどうかで、訪問の組み方と費用の考え方が変わるという点です。該当しそうな場合は、「包括型で算定するのか、基本療養費で算定するのか」を依頼の段階で確認しておくと、後の説明が楽になります。

訪問看護物価対応料とは|月の初日60円・2日目以降1日20円

今回の改定で、医療保険の訪問看護に訪問看護物価対応料が新設されました。金額は算定告示の区分番号08に定められています。訪問看護管理療養費(訪問した日ごとにかかる管理料)を算定する日に加わる費用で、金額は次のとおりです。

訪問看護物価対応料は月の初日60円・2日目以降20円で2027年6月以降は120円と40円になる予定であることを示した図|あおい訪問看護ステーション
  • 月の初日:60円/2日目以降:1日につき20円
  • 2027年6月(令和9年6月)以降は、所定額の100分の200=月の初日120円・2日目以降40円になる予定です(2026年9月時点の告示。今後の改定で見直される可能性があります)
  • 上記は訪問看護管理療養費を算定する日の「物価対応料1」です。包括型訪問看護療養費を算定する日には、別に「物価対応料2」(1日20円)が加わります

ご利用者の負担は原則この1〜3割です(公費負担医療を併用している方や高額療養費に達している方は異なります)。料金の全体像は「訪問看護の料金はいくら?自己負担1〜3割の早見表【船橋・市川】」にまとめていますので、費用を説明する立場の方はあわせてご確認ください。

退院支援のご担当者へ|退院前カンファレンスで決めておく「時間」と「回数」

退院直後は訪問の回数が増え、1回の訪問時間は短くなりがちです。今回の改定で制約が入ったのは、まさにこの組み方です。退院前カンファレンスの段階で「1回何分・週何回・1日何回」を決めておくと、退院後の組み替えを避けられます。決めておきたいのは次の3点です。

  • 1回の訪問時間の目安:(Ⅰ)(Ⅱ)では30分から1時間30分程度が標準です。「まず30分だけ」「服薬確認の15分だけ」という形を退院時の予定に並べると、標準を下回る訪問の反復に近づきます
  • 1日あたりの回数と、その必要性:1日2回・3回以上の訪問は制度上想定されています(難病等複数回訪問加算)。退院時サマリーに「なぜその回数が必要か」(処置の時間帯、インスリン、褥瘡処置、ターミナル期など)を書いていただけると、そのまま訪問看護計画書の根拠になります
  • 退院先が「同一建物」にあたるか:サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームでは、同じ建物でそのステーションが同一日に複数の方を訪問するかどうかで、算定する区分と時間の扱いが変わります。包括型訪問看護療養費の届出がある建物かどうかも、依頼の段階で確認しておくと説明がぶれません

退院日をまたぐ手続きは、日数の数え方が制度上こまかく決まっています。カンファレンスの場で押さえておきたいのは次の5点です。

  • 特別訪問看護指示書は「退院直後」も交付の事由になります。主治医が診療に基づき、急性増悪・終末期・退院直後等の事由で週4回以上の頻回の訪問看護を一時的に行う必要があると認めた場合に交付されるもので(根拠は医療保険関係通知一覧に掲載の診療報酬の算定方法に係る留意事項通知)、訪問看護指示料は退院時に1回算定できます。頻回の訪問ができるのは指示書の交付の日から起算して14日以内、交付は月1回(気管カニューレを使用している状態にある方、真皮を越える褥瘡の状態にある方は月2回)です。なお「恒常的に頻回の訪問が必要」ではなく「状態の変化等で日常の回数では対応できない場合」とされています
  • 退院日の訪問には退院支援指導加算があります。退院日に療養上必要な指導を行った場合、退院日の翌日以降の初回訪問時に6,000円(長時間の訪問を要する方に長時間の指導を行ったときは8,400円)が加算されます。対象は別表7・別表8に該当する方に加えて「退院日の訪問看護が必要であると認められた者」も含まれるため、別表に当てはまらない方でも使えます
  • 入院中の外泊時にも訪問できます(訪問看護基本療養費(Ⅲ)・8,500円)。1泊2日以上の外泊で、在宅療養に備えて一時的に外泊する際に入院中1回(別表7に掲げる疾病等の方で外泊が必要と認められた場合は入院中2回まで)。対象には「その他在宅療養に備えた一時的な外泊に当たり、訪問看護が必要であると認められた者」も含まれます。同一日に訪問看護管理療養費は算定できません
  • 退院前の共同指導は退院時共同指導加算になります(退院・退所につき1回・8,000円)。病院の主治医等と共同して在宅療養上必要な指導を行い、その内容を文書で提供した場合が対象です
  • 精神科訪問看護は退院直後の上限が違います。原則は週3日ですが、退院日から起算して3か月以内(退院日は含みません)は週5日まで。退院後3か月となる週は、その週のうち3か月の期間中に算定した日を除いて週3日が上限です

改定の内容そのものは令和8年度診療報酬改定について(関東信越厚生局)にまとまっています。依頼のときにご用意いただく書類は、ステーションによって違います。退院前カンファレンスの日程が決まった時点でご連絡いただければ、受け入れの可否と、そろえていただきたい書類をその場でお伝えします(連絡先は記事末に記載しています)。

依頼先を選ぶときに確認できること|機能強化型4と、看護師2人で伺う訪問

今回の改定では、事業所側の区分も増えました。ここは、依頼先を選ぶときにご自身で確かめられることとしてお読みください。

ひとつは、機能強化型訪問看護管理療養費4の新設です。訪問看護ステーションの基準を定めた告示では、常勤の看護職員が4人以上、看護師等のうち6割以上が看護職員、24時間対応体制加算の届出に加えて、別表7・別表8に該当する方への訪問と、精神障害のある方のうち重点的な支援を要する方への訪問の「両方」について相当な実績があること、退院時の共同指導や医療機関との連携、地域への研修・相談対応の実績があることが要件とされています。

機能強化型の届出があるかどうかは、関東信越厚生局が公開している届出受理状況で確認できます。令和8年度改定の届出のページもあります。依頼先を比べるときは、ここを見るのが確実です。あわせて依頼の際に「24時間対応体制加算の届出があるか」「ご本人の住まいが同一建物にあたるか、包括型訪問看護療養費の届出がある建物か」を聞いておくと、夜間・休日の体制と訪問の組み方の見通しが立ちます。

もうひとつは、複数名訪問看護加算・複数名精神科訪問看護加算の区分の細分化です。こちらは記事前半の「同じ建物に住む複数の方を訪問する」話ではなく、お一人のご利用者に看護師などが2名で伺うときの加算です。同一建物で同じ日にこの加算を算定するご利用者の人数に応じて、区分が分かれました。訪問看護管理療養費の額も、同じ建物にお住まいの利用者の人数に応じた区分になりました(訪問日数による区分が分かれるのは、その人数が20人以上の場合です)。

ケアマネジャーが、いま確認しておくとよい5つのこと

2026年6月改定を受けてケアマネジャーが確認しておくとよい5つのことを示した図|あおい訪問看護ステーション
  1. 訪問時間の実績を見る:訪問看護報告書や月次の実績で、計画上の時間と実際の開始・終了時刻がずれていないかを確認する(時刻の記載がなければ担当の看護師に聞けば分かります)
  2. 短時間・高頻度が「必要だから」になっているか:1回20〜30分の訪問を同じ日に重ねる形が、状態から必要なものか、時間を刻んだ結果なのかを確認する。必要な頻回訪問は削らない
  3. 同一建物に当たるかを事業所に確認する:サービス付き高齢者向け住宅や同一敷地内の建物でも、その日そのステーションが1人だけ訪問していれば(Ⅰ)です。建物の種類では決まらないので、「その日、同じ建物で何人訪問するか」「包括型の届出がある建物か」を依頼時に聞く
  4. 回数の根拠が書けるか:訪問看護計画書と担当者会議の記録に、その頻度が必要な理由が残っているか
  5. 費用の説明に物価対応料を入れる(医療保険で訪問看護を受けている方のみ):金額は小さくても、後から「聞いていない」となりやすい項目

①〜⑤で判断に迷うケースは、担当の訪問看護ステーションに確認するのがいちばん早いです。他の事業所のご利用者のことでも構いません。

まとめ

  • 20分の下限は同一建物向けの訪問看護基本療養費(Ⅱ)(ハを除く)の規定。「同一建物」は建物の種類ではなく、同一日にその建物の複数の方を訪問するかで決まり、その日1人だけならご自宅向けの(Ⅰ)で下限はかからない
  • ただし(Ⅰ)にも「30分〜1時間30分程度が標準」「標準を下回る訪問の頻繁な反復は認められない」が適用される。計画どおり訪問してご利用者側の事情で短くなった場合は除外される
  • 訪問できる回数の原則(週3日・別表7・別表8・特別訪問看護指示書・1日複数回)は変わっていない
  • 同一建物向けに包括型訪問看護療養費、費用に訪問看護物価対応料(月の初日60円・2日目以降20円。2027年6月以降は2倍の予定)が新設された

同一建物・包括型・頻回訪問・特別訪問看護指示書の組み方は、指示書が交付される前、退院前カンファレンスの前の段階でご相談いただくと、算定の区分と訪問の組み方をそろえられます。受け入れの可否と訪問できる曜日・時間帯、ご依頼の際にそろえていただきたい書類をその場でお答えします。制度の読み方そのものでお困りのときは、千葉県の訪問看護に関する相談窓口もあります。

あおい訪問看護ステーション(千葉県船橋市丸山3-1-2-202)
対応エリア:船橋市・市川市・鎌ケ谷市・白井市を中心に対応しています
お電話(050-5536-3136)またはお問い合わせフォームからご相談ください。

参考リンク(公式ページ)

この記事の根拠にした告示・通知と、関連する公式ページです(いずれも2026年9月19日に内容を確認しています)。

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この記事を書いた人

金子誠 看護師

株式会社True Colors 代表・看護師。千葉県船橋市で「あおい訪問看護ステーション」を運営しています。

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