ケアマネのサテライト事業所とは?厚労省案の要件と決まっていないこと

ケアマネのサテライト事業所とは?厚労省案の要件と決まっていないこと|あおいケアプランセンター

2026年11月6日、厚生労働省は第274回社会保障審議会介護給付費分科会で、ケアマネジャー(介護支援専門員)の事業所である居宅介護支援事業所について、本体とは別に活動拠点を置く「サテライト事業所」を制度に位置づける案を示しました。2027年度の介護報酬改定に向けた議論の一つです。貸し会議室やテレワークの活用を認め、その体制を評価する加算をつくる方向ですが、まだ案の段階で、加算の単位数や細かい要件は決まっていません。

この記事では、第274回介護給付費分科会の資料をもとに、示された案と、まだ決まっていないことを分けて整理します。※2026年11月時点の情報です。今後の議論で内容が変わることがあります。

目次

ケアマネの「サテライト事業所」とは?厚労省案の中身

厚生労働省の分科会資料2「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」(PDF)では、サテライト事業所を「本体事業所によるバックアップの下、本体事業所とは別に活動拠点を設け、地域の実情の把握や関係機関との連携を行いながら継続的なケアマネジメント提供体制を確保する」拠点と説明しています。

本体事業所とサテライト事業所の関係を示した図。本体は人員基準や加算を一体で扱い記録をクラウドで保存、サテライトは事務室の自前確保が不要で貸し会議室やテレワークも可、本体と同じ都道府県内(中山間地域等は緩和)
本体事業所のバックアップの下に、別の活動拠点を置く案(第274回介護給付費分科会 資料2・2026年11月6日)

資料はこれを「制度的に位置付けるとともに、その体制を評価する加算を創設してはどうか」と提案しています。小規模多機能型居宅介護などのサービスには、すでに本体事業所とサテライト型事業所の仕組みがあり、同じ資料の参考ページでその基準が紹介されています。今回は、居宅介護支援にも同じような拠点の考え方を入れようとするものです。

なぜいま提案されたのか:ケアマネ不足と中山間地域

資料の論点には、高齢者の課題が複雑になりケアマネジャーの役割が大きくなる一方で、従事者数は横ばいで、60歳代の割合が増えていることが書かれています。とくに中山間地域等では、サービスの需要が減ると同時に、担い手の不足がほかの地域よりさらに深刻になると見込まれています。

資料に載っている調査の数字は、次のとおりです。

調査の内容結果出典(資料2に掲載)
居宅介護支援事業所・地域包括支援センターのケアマネジャーの充足状況(自治体861か所)「やや不足している」53.1%、「大きく不足している」18.8%令和5年度老人保健健康増進等事業(日本総合研究所)
テレワークを認めている事業所のうち、原則毎日テレワークをするケアマネジャーがいる事業所7.1%令和7年度老人保健健康増進等事業(三菱総合研究所)
テレワークの実施場所が、事業所とは別の都道府県の自宅やサテライトオフィス13.6%
テレワーク中の緊急時に、管理者が対応できない/体制を整備していない6.5%/28.6%

ケアマネジャーの不足は地域を問わず見られる一方、テレワーク中の緊急時の体制が整っていない事業所もある。この両方を踏まえて、「置きやすく、ただし不適切な設置は防ぐ」要件が考えられています。ケアマネジャーの人材確保や働き方は、2024年12月のケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理(PDF)でも取り上げられていました。

2026年11月時点では、現場のケアマネジャーや事業所の発信でも、遠い地域に拠点を持てることへの期待と、「緊急時」に何が求められるのかが分からない、拠点より先に人手が足りない、という声の両方が見られます。

厚労省案に例示された4つの要件

資料では、中山間地域等でも設置しやすい要件にする一方で、不適切な事業所の設置を防ぐ観点から、例えば次の要件を設けてはどうかとしています。

厚労省案に例示された4つの要件。本体と一体で扱う、事務室は自前でなくてよい、記録はクラウドで本体に、緊急時は本体が対応し都道府県外は不可
厚労省案に例示された4つの要件(資料2 p.43)
  1. 本体と一体で扱う:人員基準や各種の加算・減算は、本体事業所と一体的に取り扱う。
  2. 事務室は自前でなくてよい:事業を行う区画を自ら確保することは不要とし、貸し会議室の活用やテレワークも認める。
  3. 記録はクラウドで本体に:利用者情報などの記録を、クラウドシステムで本体事業所に電子的に保存できれば、サテライト事業所に別に書類を置かなくてよい。
  4. 緊急時は本体が対応・都道府県外は不可:緊急時などに本体事業所が適切に対応できる体制を要件とし、都道府県外にサテライト事業所を置くことは認めない。中山間地域等は要件を緩和する。

居宅介護支援事業所の人員や運営のルールは、現在は指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準で定められています。サテライト事業所が制度になれば、この基準や関係する告示の見直しが必要になります。どの条文がどう変わるかは、まだ示されていません。

加算は2つの話が出ています

「中山間地域などの加算」と聞くと1つに見えますが、11月6日の資料2には、性格の違う2つの提案が入っています。

  • サテライトの体制を評価する加算の創設(居宅介護支援):上で紹介した、サテライト事業所を置く体制への新しい加算です。
  • 特別地域加算などの対象サービスの見直し:特別地域加算と中山間地域等における小規模事業所加算は、いまは訪問系サービスなどが対象で、通所介護などの通所系サービスは対象外です。これに通所系サービスを加え、訪問系との提供のしかたの違いを踏まえて評価する案です。

どちらも、単位数や算定の要件は、11月6日の資料には示されていません。介護報酬の全体の仕組みは、厚生労働省の介護報酬のページにまとめられています。

決まっていること・まだ決まっていないこと

11月6日は、厚生労働省が分科会に「対応案」として示した段階です。委員の意見を聞きながら、今後の分科会で中身が詰められていきます。

11月6日に示された案と、まだ決まっていないこと(加算の単位数、細かい要件、中山間地域等の緩和の中身、緊急時の体制、始まる時期)を左右に並べた図
示された案と、まだ決まっていないこと(2026年11月時点)
11月6日に示された案まだ決まっていないこと
サテライト事業所を制度に位置づける加算の単位数
その体制を評価する加算を創設する加算を取るための細かい要件
貸し会議室・テレワークを認める中山間地域等の緩和の中身
都道府県外の設置は認めない(中山間地域等は緩和)「緊急時」の対応体制の具体
特別地域加算などの対象に通所系サービスを加える実際に始まる時期

分科会の資料と議事録は、厚生労働省の社会保障審議会(介護給付費分科会)のページに順に掲載されます。介護報酬改定の進み方は「介護報酬改定とは?2027年6月の予定を家族向けにやさしく整理」、居宅介護支援と訪問看護のほかの論点は「2027年度介護報酬改定の論点|居宅介護支援と訪問看護はどうなる」で解説しています。

ケアマネを探しているご家族、ケアマネとして働く方へ

介護保険でケアプランを作るケアマネジャーの仕事は、介護保険法に位置づけられています。今回の案は、ケアマネジャーが足りない地域でも、本体事業所の支えを受けながら地域に拠点を置き、相談を受け続けられるようにするためのものです。

  • ご家族の方へ:いま担当しているケアマネジャーとの契約や相談の窓口が、この案ですぐに変わることはありません。お住まいの地域の居宅介護支援事業所は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで探せます。船橋市にお住まいなら、船橋市地域包括支援センターにも相談できます。
  • ケアマネジャーとして働く方へ:貸し会議室やテレワークが認められれば、働く場所の選択肢は広がる可能性があります。一方で、緊急時に本体事業所が対応できる体制や、記録をクラウドで本体に保存する仕組みが前提になります。具体的な要件が示されてから判断しても遅くありません。

当社は船橋市であおいケアプランセンターとあやめケアプランセンターを運営しています。ケアマネジャーの探し方は「船橋市でケアマネジャーを探すには?居宅介護支援事業所の選び方」、船橋市の介護保険の手続きは船橋市の介護保険・介護予防のページもご覧ください。ケアマネジャーの採用情報は居宅介護支援専門員・ケアマネージャー募集のページで紹介しています。

よくある質問

Q. もうサテライト事業所を作れますか?

いいえ。11月6日に示されたのは厚生労働省の案で、制度として決まったものではありません。要件や加算の内容は今後の分科会で議論されます。

Q. 加算の単位数はいくらですか?

2026年11月時点では示されていません。サテライトの体制を評価する加算も、特別地域加算などの対象を通所系に広げる案も、単位数は今後の議論になります。

Q. 別の都道府県にサテライトを置けますか?

案では、緊急時の対応や指定権者による指導を確実にする観点から、都道府県外への設置は認めないとしています。中山間地域等は要件を緩和するとされていますが、その中身はまだ示されていません。

Q. いつから始まりますか?

2027年度の介護報酬改定に向けた議論ですが、サテライト事業所の仕組みがいつから始まるかは、11月6日の資料には書かれていません。

まとめ

厚生労働省は、居宅介護支援のサテライト事業所を制度に位置づけ、貸し会議室やテレワークも認める案を示しました。ケアマネジャーが足りない地域でも、本体事業所の支えの下で相談の拠点を保つためのものです。一方で、加算の単位数、細かい要件、中山間地域等の緩和の中身、始まる時期はまだ決まっていません。新しい資料が出たら、この記事でも内容を確認していきます。

参考リンク(公式ページ)

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この記事を書いた人

金子誠 看護師

株式会社True Colors 代表・看護師。千葉県船橋市で「あおい訪問看護ステーション」を運営しています。

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