ケアプランデータ連携システムは、2027年1月に「介護WEBサービス」へ移行する予定です。厚生労働省は2026年9月18日、居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所などに、早めの利用登録を呼びかけました。ただし、切替の具体日や旧システムの終了日はまだ決まっていません。この記事では、通知で確認できること、事業所ごとの準備、費用の範囲を分けて整理します。2026年9月22日確認時点の情報です。
ケアプランデータ連携の移行、9月18日に何が通知されたか
移行は2027年1月の「予定」
厚生労働省の介護保険最新情報Vol.1544（2026年9月18日発出、9月22日確認）は、ケアプランデータ連携機能を2027年1月に介護WEBサービスへ統合する予定と再周知しました。居宅介護支援、居宅サービス、地域包括支援センター、介護予防サービス・総合事業の事業所などに、可能な限り早い利用登録を求めています。
この通知は、同年10月7～9日の国際福祉機器展で新しい画面のデモを行う案内も兼ねています。デモがあることと、移行日が確定したことは別です。「2027年1月1日から必ず新システム」とは読めません。
旧システムの終了日はまだ示されていない
先行する介護保険最新情報Vol.1529（2026年7月29日発出、9月22日確認）には、移行の具体的な期日は改めて周知するとあります。現行のケアプランデータ連携システムも、移行後に「一定期間」が経過してから稼働終了する予定です。その期間の日数は示されていません。
| 2026年9月22日時点の論点 | 公式資料での位置づけ | 事業所が今できること |
|---|---|---|
| 2027年1月の移行 | 予定。具体日は後日周知 | 利用登録の状況を確認 |
| 現行システムの稼働終了 | 移行後、一定期間を経て終了予定 | 旧環境を独断で止めない |
| 新機能の利用料 | 事業所への直接の利用料負担なし | 導入経費とは分けて確認 |
介護WEBサービスへの移行で変わること
送受信の入口がクライアントソフトからWEBへ
現行のケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所とサービス事業所とのケアプラン情報のやり取りに使われています。国民健康保険中央会のケアプランデータ連携システム案内（9月22日確認）にも、運用情報と関連通知がまとめられています。
Vol.1529によると、移行後はクライアントソフトではなくWEBシステムでケアプランデータ連携機能を利用する見込みです。一方、送受信する帳票や介護ソフトとの接続について、各事業所の実環境がそのまま使えるとまでは書かれていません。介護ソフト側の対応は契約先に確認が必要です。厚生労働省の介護テクノロジー・データ連携ページ（9月22日確認）には、ケアプランデータ連携標準仕様や業務改善資料の入口があります。
介護情報基盤そのものとは分けて理解する
厚生労働省の介護情報基盤の案内（9月22日確認）は、介護情報基盤を、自治体・利用者・事業所・医療機関などが介護情報を電子的に閲覧できる仕組みとして説明しています。ケアプランデータ連携の移行は、その基盤に置かれる介護WEBサービスを使う話です。
市町村ごとの介護情報基盤の利用開始時期と、事業所側の移行準備は同じではありません。Vol.1529は、自治体の開始時期にかかわらず事業所での対応が必要としています。「船橋市の開始を待てば、事業所の登録も後でよい」とは判断しないでください。
事業所別・利用登録の3分岐
登録済み／現行のみ導入／どちらも未導入
まず、自事業所がどこに当たるかを確認します。Vol.1529の区分は次のとおりです。
| 自事業所の状況 | 公式案内に沿った準備 |
|---|---|
| 介護WEBサービスに登録済み | 改めての利用登録は不要 |
| 現行システムだけ導入済み | 介護WEBサービスの利用登録を行う |
| 両方とも未導入 | 現行システムの導入と介護WEBサービスの利用登録を行う |
最後の行は「現在からケアプランデータ連携を始め、移行後も使う」事業所向けの国の案内です。現行システムを導入するかという個別の運用判断まで、この表が決めるわけではありません。
最初に確かめるIDと認証先
登録前に、電子請求受付システムのユーザID・パスワードと、ワンタイム認証が届くメールアドレス・SMSの管理者を確認します。Vol.1529添付の登録案内は、「事業所ユーザログイン」→認証→管理者ユーザ登録という流れです。IDを記事や共有チャットに貼らず、事業所内の管理手順で扱ってください。
「請求担当者はIDを知っているが、認証メールは退職者のアドレスかもしれない」。これは実在の事例ではなく、準備時の確認場面の例です。ログイン情報と認証先を別々に確認すると、手戻りを防ぎやすくなります。
利用料は無料、導入準備費用は別
2026年度と移行後の費用
Vol.1529によると、現行システムには従来、年額21,000円の利用料がありました。ただし2026年度中は無料と案内されています。介護WEBサービスへの移行後は、ケアプランデータ連携機能の利用料負担は生じません。9月18日のVol.1544もこの点を再確認しています。
「利用料が無料」と「導入作業の費用が全て無料」は違います。厚生労働省の介護情報基盤導入支援の説明（9月22日確認）は、カードリーダー購入や接続サポートなど、導入時に費用が生じ得る項目を示しています。
| 費用の種類 | 2026年9月22日時点の案内 | 注意点 |
|---|---|---|
| 現行システム利用料 | 2026年度中は無料 | 期間と条件は現行案内を確認 |
| 移行後のケアプランデータ連携機能 | 利用料の負担なし | 事業所の導入経費まで含む意味ではない |
| 端末・カードリーダー・接続支援 | 必要に応じて費用が生じ得る | 助成の対象・上限を個別確認 |
端末設定と助成金の確認
介護WEBサービスの利用には、クライアント証明書の導入や端末の環境設定などが必要と説明されています。介護保険最新情報Vol.1497（2026年4月28日発出、9月22日確認）は、2026年度の導入支援と、カードリーダー・接続サポート等の助成対象を示しています。申請期限は2027年3月12日予定ですが、予算による早期終了の可能性があります。金額はサービス種別で異なるため、単一の上限額を全事業所に当てはめないでください。
「無料と聞いたから、端末の準備は不要だと思っていた」。これも実在の発言ではなく、誤解を防ぐための想定例です。費用の見積りは、利用料・機器・設定支援に分けて確認します。
居宅介護支援・訪問系事業所の実務チェック
送る側・受ける側で運用を確認
ケアプランデータ連携は、片方の事業所だけが準備しても運用が完結しません。まず、いまケアプラン情報をどの方法で送受信し、誰が受領確認をするかを整理します。一般向けには、当サイトのケアプラン作成からサービス開始までの流れも参考になります。ただしこの記事は、新システムの利用状況を示すものではありません。
- 事業所番号ごとに介護WEBサービスの登録状況を確認する。
- 送信・受信担当者と、受領確認の方法を決める。
- 移行日が公表されたら、旧システムをいつまで使うか取引先と合わせる。
- ログインできない場合の連絡先と、紙・電話などの代替連絡方法を整理する。
「送信は済んだが、相手が受け取れたか分からない」。これは想定場面です。システムが変わっても、受領確認と情報の取り違え防止は残る実務です。個人情報の取扱いは、事業所の管理手順に沿って確認してください。
ソフト事業者に確認すること
介護ソフトとの接続方式は、事業所が使う製品によって異なります。厚生労働省は介護保険最新情報Vol.1539（2026年8月31日発出、9月22日確認）で、新しい介護WEBサービスとのAPI標準仕様書の確定版を公表しています。前段の介護保険最新情報Vol.1505（2026年5月27日発出、9月22日確認）は暫定版と標準仕様の取扱いを案内していました。
Vol.1539は、移行後に連携機能を利用できるのは、ケアプランデータ連携標準仕様の第4.1版または第5.0版に対応する介護ソフトから、と明記しています。この2通は主にソフト事業者向けの技術情報です。現場では「当社の介護ソフトは該当仕様に対応するか」「試験・切替の案内はどこへ届くか」を契約先へ確認するのが実用的です。すべての既存ソフトが無変更で使えるとは、公式通知からは確認できません。
決まっていないことと、家族に伝えること
移行日・旧システム終了日・加算
2026年9月22日現在、移行の具体日と現行システム終了日は示されていません。Vol.1529添付のチラシは、移行に伴う介護報酬上の各種加算の取扱いは追って案内するとしています。「加算は今のまま」とも「廃止される」とも断定できません。
今後の案内を追う入口は、厚生労働省の介護保険最新情報一覧（9月22日確認）です。また、介護保険最新情報Vol.1543（2026年9月11日発出、9月22日確認）は、10月16日の活用セミナーで移行説明を予定しています。セミナー開催予定も、移行日決定の通知ではありません。
利用者負担の変更とは混同しない
今回の「利用料無料」は、事業所がケアプランデータ連携機能を使う際の利用料の話です。利用者の介護保険の自己負担割合や訪問看護の料金が、この通知だけで変わるという意味ではありません。医療保険と介護保険の区別が気になる方は、当サイトの医療保険の訪問看護と給付管理の違いをご覧ください。ただし、この記事を新システムの機能根拠として読むものではありません。
家族には「事業所間の情報のやり取りの仕組みが変わる予定です。ご本人のサービス内容や自己負担に関する変更があれば、担当ケアマネジャーから個別にご案内します」と伝えるのが安全です。自事業所の導入済み・対応済みは、社内で確認できるまで対外的に断定しません。
よくある質問
Q1. 2027年1月1日に旧システムが止まりますか？
いいえ。移行は2027年1月の予定で、具体日は後日周知です。旧システムは移行後、一定期間を経て終了予定ですが、終了日は示されていません（2026年9月22日確認）。
Q2. 介護WEBサービスに登録済みでも再登録が必要ですか？
Vol.1529は、登録済みの事業所は改めての登録不要としています。事業所ごとの登録状態は管理者が確認してください。
Q3. 新しいケアプランデータ連携は完全無料ですか？
移行後の利用料負担は生じないと案内されています。端末・カードリーダー・接続サポートなどの導入経費まで無料とは限りません。
Q4. 市町村の介護情報基盤が始まるまで登録を待てますか？
Vol.1529は、市町村ごとの利用開始時期にかかわらず、事業所側の準備が必要としています。
Q5. 移行によって介護報酬の加算は変わりますか？
取扱いは厚生労働省から追って案内される予定です。2026年9月22日時点で変更の有無は確認できません。
参考リンク（公式ページ）
以下はいずれも2026年9月22日に内容を開いて確認しました。介護情報基盤ポータル本体は同日にリダイレクトが繰り返され、直接表示を確認できなかったため掲載していません。
- 厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1544（9月18日の新通知。確認日: 2026-09-22）
- 厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1529（移行、登録、費用。確認日: 2026-09-22）
- 厚生労働省・介護情報基盤について（基盤と介護WEBサービス。確認日: 2026-09-22）
- 国民健康保険中央会・ケアプランデータ連携システム（現行システム・関連通知。確認日: 2026-09-22）
- 厚生労働省・介護テクノロジーの利用促進（標準仕様・業務改善・安全管理。確認日: 2026-09-22）
- 厚生労働省・介護情報基盤を支えるしくみ（導入費用と助成。確認日: 2026-09-22）
- 厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1497（2026年度の導入支援。確認日: 2026-09-22）
- 厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1539（API標準仕様書の確定版。確認日: 2026-09-22）
- 厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1505（API暫定版と標準仕様。確認日: 2026-09-22）
- 厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1543（10月16日の活用セミナー。確認日: 2026-09-22）
- 厚生労働省・介護保険最新情報一覧（今後の通知確認先。確認日: 2026-09-22）
居宅介護支援や事業所間連携についてのご相談は、あおいケアプランセンターへお問い合わせください。制度移行については、事業所ごとの登録状況と公式通知をあわせてご確認ください。
